公金不当利得返還等請求事件

函館市議会の会派（本件各会派）は、所属議員が研修会参加や資料購入等の調査研究活動を行う際、個々の議員の申請に基づき、会派の代表者及び経理責任者がその内容と支出額を承認した上で、政務調査費から金員を交付した。これに対し、住民側が、これらは議員個人の活動であり、使途基準（「会派が行う」活動に要する経費）に違反する違法な支出であるとして、不当利得返還請求を怠る事実の違法確認等を求めて提訴した。原審は、会派としての意思統一や了承がない限り「会派が行う」活動とはいえないとして請求を一部容認した。

本件各会派の代表者が行った承認は、会派の名において、所属議員の発案や申請に係る調査研究活動を「会派のためのもの」として当該議員に委ね、あるいは承認する趣旨のものと認められる余地がある。会派は議員によって組織される団体であり、代表者の行為は特段の事情がない限り会派自体の行為と評価されるため、単に代表者の承認があるにすぎないことをもって「会派が行う」活動ではないと断ずることはできない。したがって、個別の支出が会派のための活動として承認された実態があるかを審理すべきである。

代表者が所属議員の活動を会派のためのものとして承認している場合には、使途基準にいう「会派が行う」活動の要件を満たす。原審の判断には法令の違反があるため、本件を差し戻す。

政務活動費（旧・政務調査費）の「会派への交付」と「議員個人への支出」の関係を整理した重要判例。会派の代表者による事後的・個別的な承認手続であっても、実質的に会派の活動として評価できれば有効とされる。ただし、あくまで「市政に関する調査研究に資するため必要な経費」であるという実体的な適格性は別途必要となる点に注意を要する。