詐欺被告事件

数年にわたり200回以上に及ぶ多数の振込入金を行わせた詐欺行為について、これらを包括して一罪とすべきか、それとも併合罪（別罪）として処断すべきかが問題となる。

同一の被害者に対し、同様の手口で長期間にわたって反復継続された詐欺行為であっても、各振込入金等の行為ごとに独立性が認められる場合には、それらを一括して包括一罪とするのではなく、刑法45条の併合罪として処断するのが相当である。

被告人は、平成19年1月12日から平成22年1月26日までの間に145回、さらに平成22年2月22日から平成25年9月27日までの間に70回、合計215回にわたり、相手方を欺いて振込入金させた。第1審および原審は、これらを大きく二つのグループ（判示第1および第2）に分けて併合罪として処断した。

本件では、約6年半にわたり断続的に合計215回の振込が行われている。判決文からは各行為の具体的な個別性は詳らかではないが、最高裁は第1審が判示第1（145回分）と判示第2（70回分）を「併合罪」として処断した点について、法令の適用に誤りがあると指摘した。これは、判示第1の内部および判示第2の内部においても、それぞれの振込行為が独立した罪を構成し、全体として併合罪の関係にあることを示唆している（ただし、結論として刑訴法411条の破棄事由には当たらないとされた）。