詐欺

同一の欺罔手段を用いて同一人から複数回財物を交付させた場合に、これを併合罪（刑法45条）等として処断することが、憲法39条の二重処罰の禁止や罪数論上の誤りに該当するか。

同一の被害者に対し、単一の欺罔行為を継続的に用いて複数回にわたり財物を交付させた場合であっても、各交付行為ごとに詐欺罪が成立し、それらが単純一罪または包括一罪として評価されるべきかは、犯意の単一性や時間的・場所的連続性等の具体的事態に依存する。

被告人は、同一の被害者に対して1箇の欺罔手段を施し、これによって合計10回にわたり財物を騙取した。第一審判決はこの10回の行為について詐欺罪の成立を認めた。これに対し、弁護人は当該行為が単純一罪または包括一罪に当たると主張し、原二審判決が判例違反や憲法39条（二重処罰の禁止）に違反する旨を上告理由として主張した。

本件において、1箇の欺罔手段による複数回の財物騙取行為は、各交付行為が独立した財産上の損害を構成するものである。被告人の主張は、第一審が認定した10回の詐欺行為を包括的に1罪と評価すべきという「擬律錯誤」の主張にすぎない。これは事実認定および法の適用に関する個別判断の問題であり、憲法が禁じる「同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問う」二重処罰の問題には当たらない。また、包括一罪等の主張は原審の判断を争う性質のものであり、適法な上告理由を規定した刑訴法405条に該当する事由とは認められない。

本件の詐欺行為を単純一罪または包括一罪と解さない判断に擬律錯誤はなく、二重処罰の禁止等にも違反しない。本件上告は刑訴法405条の事由を欠き、棄却される。