詐欺

刑事訴訟において第一審判決が宣告された後、上訴審で再び審理・判決を行うことが、憲法39条後段が禁止する「二重の危険（double jeopardy）」に該当するか。

憲法39条後段の二重危険排除の原則は、同一の事件においては、訴訟手続の開始から終末に至るまでを一つの継続的状態と見るべきである。第一審、控訴審、上告審の各手続は、継続せる一つの危険の各部分を構成するに過ぎず、訴訟が終結するまでは唯一の危険が存在するのみである。

被告人が第一審で判決を宣告された後、控訴審等の上訴手続において、再度その有罪性が判断されることが「同一の事件について重ねて刑事上の責任を問われない」とする憲法39条後段に違反するのではないかとして争われた事案である。

二重危険の原則は、一回的な危険の負担を保障するものであるが、日本法における上訴制度は第一審から上告審までを一連の連続した手続として構成している。本件においても、第一審判決によって危険が一旦終了したと解するのではなく、上訴審による審理は同一事件における一つの継続的な危険の一部であると解される。したがって、第一審の判決を経て上訴審で有罪判決が維持または破棄自判等されたとしても、それは新たな危険を創出するものではなく、唯一の危険の範囲内にあるといえる。

上訴審での判決は二重の危険には当たらず、憲法39条後段には違反しない。