詐欺

刑事訴訟において、第一審の判断を上訴審（控訴審）が改めて判断し直すことが、憲法39条の「重ねて刑事上の責任を問はれない」とする二重の危険（ダブル・ジェパディ）の禁止に違反するか。

憲法39条後段が禁止する「二重の危険」とは、一事理不尽に被告人を処罰の危険にさらすことを指す。もっとも、一連の刑事手続において、第一審から上訴審（控訴審・上告審）に至る過程は、国家による一回的な問責状態（一継続した危険）の継続と解される。したがって、上訴審において改めて判断を下すことは、新たな危険を創出するものではなく、二重の危険の禁止には抵触しない。

被告人Bは、第一審判決に対し控訴したが、原審（控訴審）は新たな証拠の取調べを行うことなく第一審判決を破棄自判した。その際、第一審と同一の刑を言い渡した。これに対し、被告人側は、新証拠の取調べなしに自判し刑を言い渡すことは、憲法39条が禁じる二重の危険に該当し違憲であると主張して上告した。

本件において、原審が第一審の判断を破棄して自ら判決を下したことは、第一審から継続している同一の刑事手続の枠内で行われたものである。これは一継続した問責状態（危険）の一部を構成するにすぎず、第一審とは別個の新たな問責状態（危険）を創出したものとは認められない。したがって、新証拠の取調べの有無や結論の如何にかかわらず、本件控訴審の判断が憲法39条に抵触する余地はない。

控訴審は第一審から継続した同一の問責状態の一部であるため、控訴審で自判して刑を言い渡しても憲法39条に違反しない。