損害賠償請求事件

国と拘置所に収容された被勾留者との間に、信義則上の安全配慮義務を発生させる「特別な社会的接触の関係」が認められ、国が安全配慮義務違反（債務不履行）に基づく損害賠償責任を負うか。

未決勾留による拘禁関係は、刑事訴訟法の規定に基づき、逃亡又は罪証隠滅の防止を目的として、被疑者又は被告人の意思にかかわらず形成され、法令等の規定に従って規律されるものである。したがって、かかる拘禁関係は、当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上の安全配慮義務を負うべき「特別な社会的接触の関係」とはいえない。よって、国は被勾留者に対し、その不履行が損害賠償責任を生じさせる信義則上の安全配慮義務を負わない。

器物損壊罪で逮捕・勾留されていた被上告人は、収容先の拘置所において11食連続で食事を摂取せず、体重が5kg減少した。医師は生命の危険があると判断し、被上告人の同意を得ずに鼻腔経管栄養補給処置を実施したが、その際鼻腔から出血が生じた。被上告人は、国が拘置所収容者に対する診療行為上の安全配慮義務を怠ったと主張し、債務不履行に基づく損害賠償を請求した（なお、国家賠償請求権は消滅時効により消滅していた）。