供託金払渡認可義務付等請求事件

宅地建物取引業法30条1項に基づき供託された営業保証金の取戻請求権につき、取戻公告がなされない場合の消滅時効の起算点はいつか。取戻事由発生から最短公告期間（6か月）経過時か、それとも10年経過時かが問題となる。

宅建業法30条2項は、取戻公告をして早期に請求するか、10年の経過を待って公告なしに請求するかを選択できる趣旨である。したがって、取戻公告がされない場合、同項ただし書の「10年」を経過するまでは取戻請求権を行使できないという「法律上の障害」があるといえる。以上より、消滅時効（民法166条1項）は、当該取戻事由が発生した時から10年を経過した時から進行する。

宅建業者であった上告人は、平成10年3月に免許の有効期間が満了し、営業保証金の取戻事由が発生した。上告人は取戻公告を行わないまま、10年以上が経過した平成25年9月に供託金の取戻請求を行った。これに対し供託官は、取戻事由発生から最短の公告期間（6か月）経過時を起算点とすれば10年の消滅時効が完成しているとして、請求を却下した。