供託金取戻請求の却下処分取消請求

1. 供託法上の却下処分には特別の不服審査手続が設けられており、供託官には行政機関としての立場から請求の理由を判断する権限があるため、本件訴訟は適法な取消訴訟である。 2. 供託の基礎となった事実に争いがある間は、払渡を受けることが自己の主張の撤回とみなされる恐れがあり、現実的な権利行使は期待できない。本件では、和解成立により債務の不存在が確定し、免責の必要が消滅した時点から時効が進行すると解すべきであり、供託時から進行するとした上告人の判断は誤りである。

本件取消訴訟は適法であり、取戻請求権は消滅時効にかかっていない。したがって、却下処分を取り消した原審の判断は正当である。

供託事務の公法的側面を認めつつ、実体法上の権利関係については民法の原則を適用する二元的な枠組みを示した。特に消滅時効における「権利を行使することができる時」の解釈について、客観的な法律上の障害の有無だけでなく「現実的な期待可能性」という実質的要素を考慮する規範として、他分野の時効論でも参照される重要な射程を有する。