供託金取戻却下決定取消請求事件

弁済供託制度は債務者の免責を保護する趣旨であり、取戻しをすれば供託しなかったとみなされる（民法496条2項）。そうであれば、債務者が免責の効果を受ける必要がある間は取戻請求権の行使を期待できず、供託時から時効が進行すると解すのは制度趣旨に反する。本件賃料債務は5年の短期消滅時効（旧民法169条）にかかるため、各弁済期の翌日から5年が経過し、債務自体が時効消滅して免責の必要がなくなった時点が取戻請求権の起算点となる。したがって、当該起算点から10年を経過していない本件取戻請求を却下した処分は違法である。

供託金取戻請求を却下した処分は違法であり、取り消されるべきである。

弁済供託後の取戻権の時効起算点に関するリーディングケースである。答案上は、供託による免責の必要性と取戻権行使の期待可能性を関連付けて論じる際に活用する。特に債権者不確知の場合でも、債務自体の時効完成時を基準とする点を明示すべきである。