差押処分取消請求事件

まず、本件賃料債権は、土地と建物の価値割合に応じて区分可能であり、土地分は信託財産に属する。次に、固定資産税は各不動産の課税標準で按分算出が可能である。本件差押えのうち、土地の税額分で賃料全体を差し押さえること、および全体の税額で建物の賃料分を差し押さえることは同法16条1項に反しない。土地以外の税額分で土地の賃料分を差し押さえる点は同項との関係で問題があるが、債権差押えの全額執行の原則に照らせば、この一部の瑕疵をもって差押処分全体を違法とすべき特段の事情はない。なお、不当な充当がなされた場合は、受託者が別途不当利得返還を請求することで解決すべきである。

本件差押処分は全体として適法であり、取消請求は認められない。

信託財産と固有財産が混然一体となった債権に対する滞納処分において、処分の「効力（入口）」と「充当・精算（出口）」を切り離して判断した点に実務上の意義がある。答案上は、差押えが「全額」なされる性質（国税徴収法63条）を指摘しつつ、信託法の独立性原則との調和を論じる際の論拠となる。