債権差押処分取消請求

会社更生法119条前段（現・142条等）に規定される、源泉徴収に係る所得税等のうち共益債権となる範囲を画する「納期限」の意義（法定納期限か、指定納期限か）。

会社更生法119条前段（現・会社更生法142条等参照）にいう「納期限」とは、納税の告知において指定された納付の期限（指定納期限）を意味する。同条の趣旨は、源泉徴収税等の預り金的性質を有する租税について、強制徴収手続が可能となる指定納期限の経過前であれば、取戻権的性質を考慮して政策的に共益債権として保護することにある。

更生会社が納付すべき源泉徴収に係る所得税及び不納付加算税について、国税当局が更生手続開始後に差押処分を行った。当該租税債権は、更生手続開始原因に基づいて生じたものであったが、開始当時、納税の告知による指定納期限はまだ到来していなかった。被上告人は、同条にいう「納期限」を法定納期限と解し、本件租税は更生債権であり差押えは違法であると主張して、処分の取消しを求めた。