債権差押処分取消請求

破産宣告後において、財団債権である国税債権に基づき、破産財団に属する財産に対して新たに滞納処分（差押え）を行うことができるか。特に、破産宣告前の滞納処分の続行を認める規定が、新たな処分の禁止を包含しているか、また財団債権の「随時弁済」の性質が滞納処分を許容するかが問題となる。

1. 破産宣告前の原因に基づく国税債権は、破産宣告後は財団債権となる。2. 破産法（旧法71条1項、現行43条2項参照）が破産宣告前の滞納処分の続行を妨げない旨を規定していることは、反面として、破産宣告後に新たに滞納処分をすることは許されないことを意味する。3. 財団債権は破産手続によらず随時弁済される（旧法49条、現行100条1項）が、その弁済は破産管財人の合理的判断に基づき適正迅速に行われるべきものであり、滞納処分による強制的な徴収を認める根拠にはならない。

破産者は昭和28年に破産宣告を受けた。上告人（税務当局）は、破産宣告前の滞納国税について交付要求をしていたが、十分な納付がなかったため、昭和36年に破産管財人が管理していた預金債権（破産財団に属する財産）を差し押さえる滞納処分を行った。これに対し、破産管財人である被上告人らが、破産宣告後の新たな差押処分は違法であるとして、その取消しを求めた。