差押処分取消請求

滞納処分としての差押処分の取消しを求める訴訟において、審査請求等の前置手続を経ないで出訴することにつき、国税徴収法（旧法）にいう「正当の事由」があるといえるか。

行政事件訴訟法等における不服申立ての前置（審査請求前置主義）が課されている場合において、当該手続を経ずに出訴するためには、法令に定める「正当の事由」が認められる必要がある。この正当の事由とは、客観的にみて前置手続を経ることが著しく困難または不適当であると認められる特段の事情を指す。

上告人は、租税賦課処分とは別に行われた滞納処分としての差押処分の取消しを求めて提訴した。しかし、上告人は当時の国税徴収法（旧法31条の4第1項但書）が定める再調査または審査の決定を経ることなく、直ちに取消訴訟を提起していた。上告人は、当該手続を経ずに出訴し得る「正当の事由」がある旨を主張したが、原審はこれを否定した。

本件において、上告人は滞納処分としての差押処分の取消しを求めているが、租税賦課処分と滞納処分は別個の処分であり、滞納処分についても原則として前置手続が必要となる。原審の確定した事実関係によれば、上告人が主張する諸事情は、法定の手続を省略してまで直ちに出訴することを正当化する客観的な必要性や困難性を示すものとは認められない。したがって、前置手続を経ないことについて「正当の事由」があるとはいえない。

差押処分の取消しを求める本訴は、必要な前置手続を経ないまま提起されたものであり、かつ不利益を正当化する事由も認められないため、不適法である。