差押債権請求

履行不能の事実があれば論理的必然として債務免除が認められるか。また、口頭による債務免除の主張に対し、証拠に基づきその成否を判断した原審の判断に違法があるか（民法519条の解釈適用）。

債務免除（民法519条）は、債権者が債務者に対して債務を免除する旨の意思表示をすることによって成立する単独行為または契約である。履行不能という客観的事実が存在することと、債務免除という意思表示がなされることとの間には、論理的必然の関係は認められない。したがって、免除の成否は、具体的証拠に基づき、債権者に免除の意思があったか否かによって判断されるべきである。

上告人は、債務の履行不能の事実がある以上、そこから債務免除の事実が論理的に導かれると主張した。また、上告人は口頭による債務免除の契約が成立したと主張して抗弁を提出したが、原審はそのような口頭による合意の存在を認めるに足りる証拠がないとして、これを排斥した。

履行不能は債務が履行できなくなるという事態にすぎず、債権者がその権利を放棄する意思（債務免除）を当然に含意するものではない。本件において、上告人の主張する履行不能の事実と債務免除との間に論理的必然性は認められない（規範のあてはめ）。また、口頭による債務免除の契約についても、証拠上その事実が認められない以上、民法519条の要件を満たす意思表示があったとはいえない。

履行不能から債務免除は当然に導かれず、証拠上口頭の免除が認められない以上、債務免除の効力は発生しない。本件上告は棄却される。