債務不存在確認請求

国税滞納処分として債権が差し押さえられた場合、第三債務者は、差押え前に取得していた自働債権をもって相殺し、これを国に対抗することができるか。国税徴収法2条（現行法8条）の優先権の範囲が問題となる。

国税徴収法2条の優先権は、納税人の財産から徴収する場面で一般債権者に優先することを明らかにしたに過ぎない。国税徴収の確保は、納税人以外の第三者に損害を及ぼさないことを原則とし、第三者の権利を制限するには明文の規定を要する。したがって、債権差押えによって国が取得するのは被差押債権の取立権であり、第三債務者が差押え前に取得した債権を自働債権とする相殺権の行使は妨げられない。

国（上告人）が納税人の滞納処分として、納税人が第三債務者に対して有する債権を差し押さえた。これに対し、第三債務者は、当該差押えより前に取得していた納税人に対する反対債権（自働債権）を有していたため、差押え後において当該自働債権と被差押債権との相殺を主張した。国は、国税徴収法上の優先権に基づき、一般債権者による相殺は認められず、国が優先的に徴収できると主張して争った。