債務不存在確認請求

1. 差押えを受けた第三債務者が、無制限な相殺を認める特約（相殺予約）に基づき、弁済期の前後関係を問わず相殺をもって差押債権者に対抗できるか（民法511条）。 2. 債権が差し押さえられた場合における相殺の意思表示の相手方は誰か。

1. 債権の差押えを受けた第三債務者は、差押え当時既に両債権が相殺適状にある場合はもちろん、自働債権が未だ弁済期にない場合でも、受働債権の弁済期より先に（又は同時に）自働債権の弁済期が到来するときは、相殺をもって差押債権者に対抗できる（民法511条の反対解釈）。 2. 弁済期のいかんを問わず直ちに相殺適状を生じさせるとの相殺予約は、前示の弁済期の前後関係（自働債権の弁済期が受働債権と同じか、それ以前に到来する関係）にある場合に限って有効であり、それ以外の場合は差押債権者に対抗できない。 3. 相殺の意思表示は、受働債権が差し押さえられ差押債権者が取立権を有する場合であっても、債権の帰属主体である差押債務者に対してなすことができる（民法506条1項）。

国税徴収法に基づき債権（預金債権）の差押えがなされた。第三債務者である銀行（被上告人）は、滞納者（債務者H）との間で、将来差押え等が生じた際には弁済期のいかんにかかわらず相殺できる旨の特約を締結していた。銀行は、本件差押え後にこの特約に基づき、Hに対する貸金債権等を自働債権として、差し押さえられた預金債権と相殺する旨の意思表示をHに対して行った。しかし、一部の預金債権（受働債権）については、自働債権たる貸金債権よりも先に弁済期が到来する関係にあった。