債務不存在確認請求並びに同反訴請求

債権の仮差押えがなされた後に、第三債務者と債務者が当該債権の発生原因である契約を「合意解除」した場合、第三債務者はその解除による債権の消滅を差押債権者に対抗できるか。民法511条（支払の差止めを受けた第三債務者の相殺の禁止）等の趣旨に照らした仮差押えの効力が問題となる。

債権の仮差押えがなされた場合、第三債務者は、その後に債務者との間でなされた合意解除による債権の消滅を、仮差押債権者に対抗することはできない。これは、仮差押えによって債務者が債権を処分することを禁じられ、第三債務者が債務者に弁済することを禁じられたことにより、債権の帰属および内容を固定する効力が生じるからである。

A町（第三債務者）とD社（債務者）との間で請負契約が締結され、D社はA町に対して請負代金債権を取得した。被上告会社（債権者）はこの代金債権に対して仮差押えを行い、その後、差押および転付命令を受けた。しかし、仮差押えの効力発生後かつポンプ等の据付け完了後に、A町とD社は当該請負契約の一部を合意により解除した。