債務不存在確認等本訴抵当権設定登記手続等反訴請求

執行力ある公正証書という債務名義を既に有している債権者が、同一の債権に基づいて給付の訴えを提起することは、訴えの利益を欠き不適法となるか。公正証書に既判力がないこととの関係が問題となる。

公正証書による債務名義は確定判決と異なり、既判力を有するものではない。したがって、債務名義が存在していても、その効力について当事者間に争いがある以上は、別途給付の判決を求める訴えの利益を肯定すべきである。

被上告人（反訴原告）は、上告人（反訴被告）に対する貸金債権について、執行力ある公正証書を既に有していた。これに対し、上告人は当該公正証書の効力について争う姿勢を示した。このような状況下で、被上告人が重ねて当該貸金債権に基づき給付を求める反訴を提起したところ、上告人が訴えの利益の欠如を主張して争った。

本件において、被上告人は貸金債権につき執行力ある公正証書を有しているが、上告人はその効力を争っている。公正証書には既判力がないため、債務者は後日その債権の存否を争うことが可能であり、債権者にとって紛争の抜本的解決には至っていない。当事者間に効力に関する争いがある以上、既判力ある判決を得て債権の存在を確定させる必要性が認められる。したがって、本件反訴を許容することは民訴法の趣旨（旧231条、現行法の二重起訴禁止等）にも反しない。

公正証書による債務名義があっても、その効力に争いがある限り、給付の判決を求める訴えの利益は失われない。本件反訴は適法である。