債務不存在確認控訴、同反訴請求

地方自治体の長が、市議会の議決を要する等の法令の制限に違反して行った手形振出行為について、相手方が民法110条の類推適用により市の責任を追及するために必要な「正当の理由」が認められるか。

公法人の代表者が、その権限を濫用し、または法令の制限に違反して私利を図る目的で行った行為であっても、相手方がその権限があると信ずべき「正当の理由」（民法110条類推適用）がある場合には、その行為の効果は公法人に帰属する。この「正当の理由」の有無は、当該行為が法令により制限されている内容に照らし、相手方が払うべき注意義務（調査義務）を尽くしたか否かによって判断される。

山口市長であったDは、自己個人の金融を得る目的で、市議会の議決を経る等の地方自治法上の制限に違反し、市長印を押捺して本件約束手形を振り出し、上告人に交付した。上告人は取得に際し、市長公舎でDと面会し、振出の事実や決済の確約を得たものの、手形振出が予算の執行としてなされたか、あるいは市議会の議決を経たか等について、市吏員や市議会に対して調査をすることはなかった。