債務不存在確認、所有権確認請求

木材統制法等の行政規制が存在する場合において、具体的な行政処分（売渡命令等）がなされていない状態で行われた立木取引の私法上の効力（公序良俗違反または強行規定違反による無効の成否）。

行政規制（本件では木材統制法）に違反する私法上の取引が直ちに無効となるかは、当該規定が単なる取締規定か強行規定かによる。売渡命令や価格指定といった行政処分を前提とする規制体系において、具体的な処分がなされていない段階では、私人の契約自由は制限されず、取引は有効である。

上告人（立木所有者）は、本件立木の取引が木材統制法上の規制に反する「闇行為」であり無効であると主張した。当時、同法2条は行政官庁による売渡命令の権限を、施行令1条等は地方長官による伐採勧奨を定めていた。本件では、上告人に対し伐採の勧奨はなされていた可能性があるが、同法2条に基づく具体的な売渡命令（売渡令書の交付）がなされた事実は証明されていなかった。

木材統制法2条及び施行規則によれば、立木の売渡相手が限定されるのは行政官庁による売渡命令があった場合に限られる。また、施行令上の「伐採勧奨」を受けていたとしても、それ自体では売渡相手を限定する法的拘束力は生じない。本件では売渡命令の存在が立証されていない以上、取引の自由は失われておらず、本件取引を「闇行為」として直ちに無効と判断することはできない。したがって、表示と意思の合致も認められ、契約は有効に成立し、履行済みであると解される。