債務不存在確認等請求

抵当権設定と同時に締結された「停止条件付代物弁済契約」の法的性質をいかに解すべきか。また、その効力発生時期および予約完結の意思表示の要式性が問題となる。

貸金債務の負担に際し、抵当権設定契約と同時又はこれに付加して停止条件付代物弁済契約がなされた場合、特段の事由のない限り、それは代物弁済契約の予約がなされたものと解する。債権者は、弁済期後に予約完結の意思表示をすることで所有権を取得でき、その意思表示に確定日付ある書面等は不要である。また、停止条件付契約の効力は条件成就の時から生じ、契約時に遡及しない。

上告人（債務者）は、被上告人（債権者）から金員を借り受けるに際し、本件土地に抵当権を設定すると同時に、期限に弁済がないことを停止条件とする代物弁済契約を締結した。その後、弁済期が昭和19年10月末日まで延期されたが、上告人は弁済を行わなかった。被上告人は、昭和21年11月までに代物弁済契約に基づき本件土地の所有権を取得する旨の意思表示を行った。