債務不存在確認等

不動産を代物弁済の目的物とする場合、どの時点をもって本来の債務が消滅するか。単なる合意（意思表示）のみで足りるのか、それとも登記を要するのかが問題となる。

債務者が本来の給付に代えて不動産所有権の譲渡をもって代物弁済（民法482条）をする場合、債務消滅の効力が発生するためには、特段の事情のない限り、単なる所有権移転の意思表示のみでは足りず、対抗要件たる所有権移転登記手続を完了させる必要がある。

被上告人（債権者）と上告人（債務者）との間において、上告人が負う金銭債務（65万円の元利金等）の代物弁済として、被上告人が所有する土地を供し、当該債務を消滅させる旨の契約が成立した。原審は、この代物弁済契約が成立したという事実のみをもって直ちに債務の消滅を肯定したが、所有権移転登記手続が完了したか否かについては判断を示さなかった。