所有権確認等請求

本件では、登記の申請手続が先行し、その後に内容証明郵便によって代物弁済を選択する意思表示がなされている。代物弁済予約において、所有権移転の効果を確定させる意思表示は本来登記前になされるべきものである。しかし、たとえ意思表示が登記の後になったとしても、その意思表示がなされた時点において、登記の内容と現在の実体的な権利関係（債権者への所有権移転）が合致する。したがって、実体関係との一致を重視する不動産登記制度の趣旨に照らせば、当該登記を無効とする理由はなく、有効なものとして維持されるべきである。

代物弁済選択の意思表示が登記後になされた場合であっても、その登記は有効であり、所有権移転の効果を妨げない。

実務上、原因行為（完結権行使）と登記の前後が逆転していても、最終的に実体関係と符合すれば登記の有効性を肯定できるという「実体関係への符合」の理論を裏付ける。司法試験においては、物権変動の有効性や登記の効力が争点となる場面で、手続の瑕疵が事後的に治癒される一例として引用可能である。