建物等所有権確認請求

1.後見人と被後見人との間の取引が利益相反行為（民法860条、826条）に該当するか否かの判断基準。2.一度行われた追認行為が有効となるための要件。

民法860条が準用する826条の「利益相反行為」に該当するか否かは、行為の動機や結果等の実質を考慮せず、行為自体の外形から客観的に判断すべきである。また、無権代理行為等の瑕疵がある場合であっても、本人が行為の意味を理解し、その効果を自己に帰属させる意思で行う追認は有効である。

被後見人であった上告人と、その後見人であった訴外Dとの間で行われた特定の取引について、上告人が利益相反行為にあたり無効であると主張した。また、当該行為について後日追認がなされていたが、その有効性も争点となった。なお、具体的な取引の内容や追認の時期等の詳細は判決文からは不明である。

本件において、上告人が主張する事実関係を前提としても、行為の外形から客観的にみて後見人と被後見人が法律上利害相反する関係にあったとはいえない。また、原審が認定した事実関係に基づけば、なされた追認は有効な手続としての要件を備えており、瑕疵を治癒させるに足りるものであると評価される。

本件行為は利益相反行為には当たらず、また追認も有効であるため、上告人の請求は認められない。

利益相反の客観的説（外形説）を再確認するものであり、実務上は行為の形式面から判断の可否を検討すべきである。追認の有効性については事実認定に依拠する面が強いが、無権代理や利益相反の疑いがある事案での解決手法として位置づけられる。