差押処分取消請求

差押処分の取消訴訟において、審査請求等の前置手続を経ていない場合に、国税徴収法（旧法31条の4第1項但書等）にいう「正当の事由」が認められ、出訴が適法となるか。

国税徴収法上の差押処分の取消しを求める訴訟においては、原則として再調査の請求または審査の決定を経る必要があり、これらを経ずに出訴するためには、同法に規定される「正当の事由」が認められなければならない。

上告人は、租税賦課処分とは別に、滞納処分としてなされた差押処分の取消しを求めて提訴した。しかし、上告人は当該処分に対して法律の定める再調査もしくは審査の決定を経ずに出訴していた。

本件において、上告人が主張する諸事情を考慮しても、前置手続を経ずに出訴することを正当化するに足りる「正当の事由」があるとは認められない。滞納処分は租税賦課処分とは別個の行政処分であるが、行政不服審査の手続を省略できる特段の事情は存在しないと評価される。

本件差押処分の取消しを求める訴えは、前置手続を欠き、かつ「正当の事由」も認められないため、不適法である。

行政事件訴訟における審査請求前置主義の適用例を示す。課税処分と滞納処分が別個の処分であるとしても、それぞれについて前置手続の要否を判断すべきであり、漫然と手続を履践しない場合は不適法却下となるリスクを強調する判旨である。