債権差押処分取消請求事件

国税徴収法24条1項に基づく譲渡担保財産からの徴収において、法定納期限後に発生した将来債権が、同条6項にいう「法定納期限等以前に譲渡担保財産となっている」事実に該当するか、集合債権譲渡担保の法的性質と関連して問題となる。

将来発生すべき債権を目的とする譲渡担保契約が締結された場合、特段の付款がない限り、債権は契約によって確定的に譲渡され、債権発生時に設定者の特段の行為なく当然に担保目的で取得される。したがって、国税の法定納期限等以前に当該契約が締結され、対抗要件（民法467条2項）が具備されているときは、債権の発生自体が法定納期限等の後であっても、国税徴収法24条6項の「法定納期限等以前に譲渡担保財産となっている」事実があるものと解すべきである。

A社は、C社との取引で将来発生する売掛債権等を目的として、上告人（銀行等）との間で集合債権譲渡担保契約を締結し、確定日付ある通知により対抗要件を具備した。その後、A社は国税を滞納し、被上告人（国）は当該国税の法定納期限後に発生した本件債権について、譲渡担保財産からの徴収を目的として国税徴収法24条に基づき上告人を第二次納税義務者とみなして差押えを行った。上告人は、法定納期限前に譲渡担保の対抗要件を具備していたとして、同条6項の適用による差押えの取消しを求めた。