仮処分決定取消及び仮処分命令申立て却下決定に対する保全抗告棄却決定に対する許可抗告事件

まず、競売請求権は民事保全法53条（登記請求権）や55条（建物収去・土地明渡）が予定する権利のいずれにも該当しない。次に、競売請求の目的は、共同の利益に反する行為をする者の区分所有権を強制的に処分させ、共同関係から排除することにある。そうであるならば、当該区分所有者が自ら任意にその所有権等を第三者に売却・譲渡して区分所有関係から離脱することは、制度が目指す「排除」という趣旨にむしろ適うものであり、これをあえて禁止して本人に所有を継続させる必要性はない。したがって、処分禁止の仮処分を認める余地はないと解される。

本件仮処分の申立ては認められない。区分所有法59条1項の競売請求権を被保全権利として、民事保全法53条または55条の処分禁止の仮処分を申し立てることはできない。

区分所有法59条に基づく競売請求は「区分所有者の交代」を目的とするものであり、特定人への帰属を前提とする登記請求等とは性質を異にする点を強調する際に用いる。57条（差止請求）や58条（使用禁止請求）等、他の共同利益背反行為に対する措置との比較でも、本判決の「排除の趣旨」という論理は転用可能である。