損害賠償請求事件

漁協の理事会において特別の利害関係を有する理事が加わってなされた議決の効力、および、そのような議決を経てなされた町長の貸付決定（公金支出）が裁量権の逸脱として違法となるか。

1. 地方公共団体の長の公金支出等に係る判断は、原則としてその裁量に委ねられるが、合理的な手続を欠くなど裁量権の範囲を逸脱・濫用した場合には違法となる。 2. 水産業協同組合法37条2項（特別利害関係人の排除）の趣旨は、議決の公正を図り組合の利益を保護する点にある。したがって、特別の利害関係を有する理事が議決に加わったとしても、当該理事を除外してもなお議決の結果に変動が生じない（議決要件を充足する）場合には、議決の効力は失われない。

町長Dは、台風被害を受けた漁業者の支援等を目的として、A漁協に対し1000万円を貸し付けた。本件貸付けの要件を定めた規則（本件規則）は公布手続の不備により効力を生じていなかった。また、貸付けの前提となる漁協理事会の議決には、実質的な資金の受け取り手であるB及びその子Cが理事として参加していた。しかし、B・Cを除いた残りの理事6名のうち4名（出席定足数を充足）が出席し、全員一致で賛成していた。