損害賠償請求事件

銀行の代表取締役らである被上告人らは、支店長が独断で行った多額の「当日他券過振り（実質的な無担保与信）」による約48億円の焦付きを認識した。債務者（Ｂ不動産）は仕手戦等で資金繰りが悪化し不渡り寸前であったが、既存債権（48億円）の保全のために不動産を担保提供する条件として、追加で20億円の融資を要求した。被上告人らは、時間的制約がある中で、不動産鑑定士による簡便な口頭報告（地上げ途上の物件をすべて更地評価した非現実的な高額査定）を鵜呑みにし、客観的な資料を精査しないまま、合計68億円超の融資（追加融資含む）を決定した。その後、債務者は破綻し、追加融資分についても多額の回収不能が生じた。

本件追加融資は、健全な貸付先ではない債務者に対し新たなリスクを生じさせるものであり、債権回収を第一義とすべき取締役にとって原則として許容されない。本件では、鑑定士の評価額は実態とかけ離れた更地前提の数値であり、客観的裏付けに欠けていた。被上告人らは他に客観的資料を検討せず、安易に「確実な担保余力」があると判断しており、融資決定からわずか5か月後の内部調査で担保余力が大幅に不足していた事実からも、決定時の判断が妥当であったとはいえない。したがって、時間的制約を考慮しても、本件融資判断は著しく不合理である。

被上告人らの判断は経営判断の範囲を逸脱した不合理なものであり、善管注意義務・忠実義務に違反する。よって、追加融資により生じた損害について連帯して賠償責任を負う。

救済融資や追い貸しにおける経営判断の枠組みを示した重要判例である。既存債権の保全という正当な目的があっても、追加リスクをカバーする「確実な担保余力」の存在を客観的資料で確認していない場合は、義務違反と判断されやすい。答案では、融資先が「不健全な債務者」であることを指摘した上で、調査プロセスのずさんさと、担保余力判断の客観性の欠如を論じる際に活用する。