開発許可処分取消請求事件

市街化調整区域では、開発許可を受けた区域外では原則として建築が禁止される（法43条1項）一方、許可を受けた区域内では工事完了公告後、予定建築物の建築が可能となる（法42条1項）。このように市街化調整区域における開発許可は、建築を可能とする法的効果を発生させるものである。本件の開発区域は市街化調整区域内にあり、工事完了後であっても、許可の取消しによって「予定建築物の建築が可能になる」という法的効果を排除し、建築制限を課すことができる立場にある。したがって、市街化区域に関する先行判例（完了により利益消滅）の射程は及ばない。

市街化調整区域内にある土地を開発区域とする開発許可については、工事完了・検査済証交付後であっても、訴えの利益は失われない。

開発許可の工事完了後の訴えの利益について、市街化区域（訴えの利益否定）と市街化調整区域（訴えの利益肯定）を明確に区別した重要判例である。答案では、対象地がいずれの区域かをまず特定し、法42条1項・43条1項の建築制限の有無を理由として論証を組み立てる必要がある。