開発行為許可処分取消等請求事件

本件では、被告（福岡市長）により開発許可に係る工事完了の検査済証が既に交付されている。開発許可は建築物の建築そのものを許可するものではなく、土地の区画形質の変更を規律するものである。したがって、工事が完了し検査済証が交付された段階で、開発許可の目的は達せられており、たとえ建築確認が未了の状態であっても、もはや開発許可を取り消して工事前の状態に復させる必要性や法的効果を認めることはできない。

本件開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われたというべきであり、訴えは却下される（本件では上告棄却）。

開発許可の取消訴訟における訴えの利益の消滅時期を確定させた判例である。建築確認の有無にかかわらず「検査済証の交付」を画期とする点に特徴がある。答案では、行政上の処分によって生じた状態が不可逆的になった場合の訴えの利益の検討において、本判例を引用して結論を導く。ただし、開発許可に付随して他の法的効果が残存する場合などの「特段の事情」がある場合には、例外的に訴えの利益が認められる余地がある点に留意する。