開発許可処分等取消

開発許可に係る工事が完了し、検査済証が交付された後において、なお当該開発許可の取消しを求める訴えの利益（狭義の訴えの利益）が認められるか。

行政処分の取消しを求める訴えの利益（行政事件訴訟法9条1項）は、当該処分の効果が消滅した後であっても、処分の取消しによって回復すべき法律上の利益がある場合に認められる。しかし、先行処分の存在が後続の是正措置の発出を妨げる法的障害とならず、かつ処分の取消判決が是正命令の発出を義務付ける拘束力も生じさせない場合には、もはや処分の取消しを求める法律上の利益は存しない。

上告人らは、都市計画法29条に基づく開発許可を受けた工事について、その許可及び裁決の取消しを求めて提訴した。しかし、訴訟の係属中に当該開発行為に関する工事はすべて完了し、同法36条2項に基づく検査済証の交付も既になされていた。