行政処分取消請求

本件では、行政代執行による除却工事が既に完了している。この場合、除却命令および代執行令書発付処分の目的は達成されており、処分の効力を取り消すことによって除却前の状態を回復することは事実上不可能である。上告人が主張する「代執行費用の納付義務を免れうる利益」については、費用納付命令という別の処分を対象として争うべき事柄である。したがって、先行する除却命令等の取消しによって回復すべき直接的な利益は存在しないといえる。

除却工事が完了した以上、除却命令等の取消しを求める訴えの利益は失われるため、訴えは却下されるべきである（本件では上告棄却）。

行政処分の目的が達せられた後の訴えの利益に関するリーディングケースである。代執行が完了すると、原則として処分の取消しを求める訴えの利益は失われる。同様の論理は、拘禁の終了や公務員の罷免後の給与争い（給与支払いを求める訴えを別途提起すべき場合）など、行政救済制度における訴えの利益の有無を判断する際の基準として広く用いられる。