家屋移転通知処分取消請求

建物移転通知を争う利益の本質は、建物所有者が自ら移転しない場合に、同条項に基づき行われる移転の「直接施行を阻止する」点にある。本件では、建物移転の直接施行が既に完了しており、もはや通知を取り消しても阻止すべき施行行為が存在しない。したがって、通知の取消しによって回復すべき利益は消滅しているといえる。また、仮に移転が違法であれば、国家賠償請求や仮換地使用収益権に基づく妨害排除請求という別の方途による救済が可能であり、取消訴訟を維持する必要性も認められない。

建物移転の直接施行が完了した以上、建物移転通知の取消しを求める訴えは利益を欠き、却下を免れない。

処分の執行完了により訴えの利益が消滅する典型例。答案では「処分の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後」の類型として整理する。あわせて、国家賠償請求における「処分先行性」を否定した点も重要であり、国賠訴訟との選択や訴えの変更の可否を論じる際の根拠となる。