土地売渡処分取消

農地法に基づく売渡処分の取消訴訟において、当該土地がその後の都市計画決定により市街化区域内農地となった場合、処分を取り消すことによって得られる「法律上の利益」（行政事件訴訟法9条1項）が認められるか。

行政事件訴訟法9条1項にいう「法律上の利益」とは、当該処分が取り消されることによって、原告が受けている不利益が解消され、法的に保護された利益が回復し得る関係にあることをいう。処分が取り消されても、その後の法的状況の変化等により、原告が期待する法的効果を享受できる可能性が客観的に認められない場合には、訴えの利益は消滅する。

本件は、国が行った農地の売渡処分（本件売渡処分）に対し、上告人がその取消しを求めた事案である。本件土地は、当該処分の後、都市計画決定によって農地法4条1項5号に規定する市街化区域内の農地となった。この結果、農地法36条1項に基づく農地の買収・売渡しの対象から外れることとなった。