土地改良事業施行認可処分取消

土地改良事業の施行認可処分の取消訴訟において、工事及び換地処分が完了し、原状回復が社会通念上不可能となった場合に、行政事件訴訟法9条1項の「法律上の利益」が消滅し、訴えの利益が失われるか。

取消訴訟において、処分の効果が期間の経過その他の理由により消滅した後においても、処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者は、訴えの利益を失わない（行政事件訴訟法9条1項後段参照）。土地改良事業のように、先行する認可処分を前提として後続の換地処分等がなされる一連の手続において、工事完了等により原状回復が社会通念上不可能であるという事情は、訴えの利益を消滅させる理由にはならず、同法31条の事情判決の適否において考慮されるべきである。

D町が行う土地改良事業について、被上告人が事業施行認可処分（本件認可処分）を行った。上告人は、本件事業が土地改良法上の必要性等を欠く違法なものであるとして取消訴訟を提起したが、訴訟係属中に工事および換地処分がすべて完了した。一審および原審は、社会的・経済的損失の観点から原状回復が社会通念上不可能であり、違法状態を除去する実益がないとして、訴えの利益を否定し訴えを却下した。