提出命令に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件

被告人の犯行状況を録画した媒体が、弁護士による証拠提出や公判での取調べを経た後においても、刑事訴訟法105条の「他人の秘密に関するもの」として押収拒絶権の対象となるか。

刑事訴訟法105条にいう「他人の秘密に関するもの」とは、公開されることによって本人が不利益を被るおそれがある、未だ公にされていない情報を指す。弁護人が被告人から委託を受けて保管する物であっても、被告人の意思に基づく訴訟活動の結果として、当該物品に記録された情報の全てが既に法廷等で開示されている場合には、もはや「秘密」としての保護に値しないため、同条の押収拒絶権は認められない。

弁護人らは、強姦等被告事件の被告人から、犯行状況が録画されたビデオカセット4点の保管を委託されていた。このうち一部は、主任弁護人が捜査段階で警察に任意提出し、その後還付を受けたものであった。また、全てのカセットの複製DVDが、弁護人による証拠開示や証拠請求、あるいは検察官の証拠請求に対する同意を経て、公判期日で証拠として取り調べられていた。被告人自身もこれらの取調べに異議を述べていなかった。検察官の没収求刑に伴う裁判所の提出命令に対し、弁護人らは「被告人が所有権放棄を拒んでいる」「原本にのみ記録された会話がある可能性がある」として、105条に基づき提出を拒んだ。