特許権侵害差止請求事件

物の発明の特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合（PBPクレーム）において、①発明の要旨をどのように認定すべきか、また②どのような場合に明確性要件（特許法36条6項2号）に適合するか。

1. 物の発明の特許請求の範囲に製造方法が記載されている場合（プロダクト・バイ・プロセス・クレーム）、発明の要旨は、その製造方法により製造された物と構造、特性等が同一である物として認定される（物同一説）。 2. もっとも、当該記載が明確性要件（特許法36条6項2号）に適合するのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（不可能・非実際的事情）が存在するときに限られる。

上告人は、特定の製造段階（工程a〜e）を経て製造される、不純物混入量が極めて少ないプラバスタチンナトリウム（医薬品成分）の物の発明について特許権を有していた。被上告人が輸入販売する製品が、本件特許の不純物基準を満たしていたため、上告人は差し止め等を求めて提訴した。原審は、構造等による特定が不可能・困難な事情がない限り、発明の要旨は記載された「製造方法により製造された物」に限定される（製法限定説）と判断し、進歩性欠如により無効とすべきものとして請求を棄却したため、上告人が上告した。