特許権に基づく製造販売禁止等請求事件

特許権者である上告人は、被上告人らに対し特許権侵害に基づき差止め等を請求した。第一審で被告側は無効の抗弁を主張し、裁判所は無効理由が明らかであるとして請求を棄却。上告人は控訴審で訂正審判請求と取下げを繰り返したが、口頭弁論終結時までに有効な訂正審決を得られず、原審も無効の抗弁を認めて控訴を棄却した。上告審係属中にようやく訂正審決が確定したため、上告人はこれが民訴法338条1項8号の再審事由（行政処分の変更）に当たり、原判決には法令違反があると主張した。

被上告人らは第一審から無効主張をしており、第一審判決もこれを採用していた。上告人は控訴審の1年以上に及ぶ審理期間中、早期に対抗主張（訂正の再抗弁）を提出する機会があったにもかかわらず、訂正審判請求と取下げを2度繰り返すなど不自然な訴訟活動を行い、口頭弁論終結前に対抗主張を尽くさなかった。このような状況で原判決後に確定した訂正審決を根拠に争うことは、紛争解決を不当に遅延させるものであり、特許法104条の3の趣旨に反する。上告人が早期に提出しなかったことを正当化する理由は見当たらない。

上告人が訂正審決の確定を理由に原審の判断を争うことは許されず、原判決に民訴法325条2項の法令違反があるとはいえない。上告棄却。

特許無効の抗弁に対する「訂正の再抗弁」は、事実審（特に控訴審）の口頭弁論終結時までに出し尽くす必要がある。本判決は「特許法104条の3による制限」として構成されており、同条の趣旨から、再審事由（民訴法338条1項8号）の有無を問わず、訴訟遅延を招く後出しの主張を封じる強力な射程を持つ。答案上は、特許権者側の懈怠や審理の状況を考慮し、同条の「迅速な解決」という趣旨から遮断効を論じる際に用いる。