審決取消請求

特許法上の先使用権（現行法79条）の基礎となる「発明の実施」の事実認定において、過去の特許出願内容との同一性や、現場の薬品の存在、出願の拒絶査定といった各事情をどのように評価すべきか。

先使用による実施事実の存否は、過去の特許出願の内容と当該実施態様の比較、および関係者の供述等に基づき総合的に判断すべきである。また、実施現場に特定の薬品が存在していたことや、関連する特許出願が拒絶査定を受けたといった外形的・手続的事実があったとしても、それらのみをもって直ちに特定の製造方法の実施が否定されるものではない。

上告人（特許権者）は、被上告人が自らの特許発明（特許第157199号）を侵害したと主張。これに対し被上告人は、所定の製造方法（（イ）号記載の方法）により擬革製造を以前から行っていたとして先使用権等を主張した。原審は、被上告人が昭和18年に行った特許出願の内容と（イ）号記載の方法が実質的に同一であること、および本人尋問の結果から、被上告人の実施事実を認めた。これに対し上告人は、現場に別の薬品（過マンガン酸加里曹達等）が存在したことや、被上告人の出願が拒絶査定されたことを根拠に、実施事実に係る認定の不当を訴え上告した。

まず、被上告人が過去に行った特許出願の内容と（イ）号の方法が実質的に同一であるという事実は、被上告人が当該技術を把握し実施していたことを推認させる有力な証拠となる。次に、仮処分執行当時に上告人の発明に必要で（イ）号の方法には不要な薬品が現場に存在していたとしても、それは直ちに（イ）号の方法の実施を否定するものではなく、経験則に反するとはいえない。さらに、被上告人の特許出願が拒絶査定を受けた事実は、特許要件の欠如等を示すに過ぎず、その実施態様が上告人の特許権の範囲に属するか否かや実施の有無を左右するものではない。

被上告人が（イ）号記載の方法を実施してきたという原審の事実認定に違法はなく、上告を棄却する。