保釈許可決定に対する抗告の決定に対する特別抗告事件

刑訴法90条に基づく裁量保釈において、受訴裁判所が直接の審理結果に基づき認めた「罪証隠滅のおそれの程度」等の判断を、抗告審が覆し得るのはどのような場合か。

裁量保釈（刑訴法90条）の判断においては、罪証隠滅のおそれの程度に加え、審理の進捗状況、保釈の必要性、被告人の属性（前科の有無、逃亡のおそれ等）を総合的に考慮すべきである。特に、受訴裁判所が審理を直接担当した結果として下した判断は、その具体的事実関係に基づく合理性が認められる限り、抗告審においてこれを不当として安易に取り消すべきではない。

被告人は予備校理事長で、生徒に対し準強姦（わいせつ行為）を行ったとして起訴された。第2回公判で検察側立証の中核である被害者の尋問が終了し、被告人は否認。弁護側は元生徒を弾劾証人として申請予定であった。第1審は、関係者への接触禁止等の条件を付し、罪証隠滅のおそれが高度ではないとして裁量保釈を許可したが、抗告審は、証人尋問未了であり被告人の立場から罪証隠滅が容易かつ実効的であるとして、保釈許可を取り消した。

本件では、中核となる被害者尋問が終了しており、受訴裁判所は審理を現に担当した結果を踏まえ、罪証隠滅のおそれが高度ではないと判断した。これに加え、被告人に前科がなく逃亡のおそれも低いこと、保釈の必要性、不当接触禁止の条件等を勘案した第1審の判断は不合理とはいえない。抗告審は第1審の判断が具体的にいかなる点で不合理であるかを示さずにこれを取り消しており、裁量の逸脱・濫用がある。