保釈許可の裁判に対する準抗告の決定に対する特別抗告事件

刑訴法89条の権利保釈除外事由が認められる事案において、被告人の自白、証拠関係、身元引受人の監督状況、生活拠点の変更、専門家によるカウンセリング等の事情がある場合に、刑訴法90条による職権保釈を認めることが裁量の範囲内といえるか。

刑訴法90条に基づく職権保釈の可否は、被告人の出頭の確保、証拠隠滅の防止、再犯の危険性の程度、身体拘束の継続により被告人が受ける不利益の程度、事案の性質、証拠関係、被告人の身上・生活環境等を総合考慮し、裁判所の広範な裁量によって判断される。

12歳の女児に対する強制わいせつ被告事件。被告人には先行する同種事件5件の起訴があり、常習性が強く権利保釈除外事由（89条3号、4号）が認められる状況であった。しかし、被告人は全事実を認めて証拠調べが終了しており、追起訴の予定もなかった。原々審は、保証金75万円および被害者等との接触禁止を条件に保釈を許可したが、抗告審（原決定）はこれを取り消し保釈を却下した。

被告人が捜査段階から一貫して自白し、先行事件も含め証拠調べが終了していることから罪証隠滅の恐れは低い。また、両親が身柄を引き受けて公判出頭と日常生活を監督することを誓約し、犯行現場から離れた地への転居や臨床心理士によるカウンセリング受診の意向など、再犯防止に向けた具体的な環境整備がなされている。これらの身上・環境面を考慮すると、被害者等との接触禁止等の条件を付した上で保釈を許可した判断に不当な点は認められない。