再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件

再審請求人が別件で刑事施設に収容されていた場合、従前の届出住居宛てになされた送達（刑事訴訟規則63条1項に基づく送達）の効力が認められるか。特に、受送達者が拘禁中である場合に監獄の長に送達すべきとする原則との関係が問題となる。

刑事訴訟規則62条1項の住居等の届出をした者が、その後の変更届出を怠った場合、同規則63条1項に基づき、届出のあった住居等に宛てて書類を送付することができる。この場合において、送信時において受送達者が実際には別件で刑事施設に収容されていたとしても、裁判所側においてその所在を把握できず、かつ収容の事実を知る端緒もなかったなどの事情があれば、当該届出住居宛ての送達は有効と解するのが相当である。

再審請求人Xは、刑務所出所後に川崎市内の住居への変更届出を提出したが、その後別件で逮捕・勾留され横浜拘置支所に収容された。原々審は再審請求棄却決定の謄本を届出住居に郵送したが、宛先不明で返送された。裁判所は住民票の調査により異動がないことを確認した上で、刑訴法54条・民訴法107条に基づき届出住居宛てに書留郵便に付する送達（付郵便送達）を行った。Xは収容中であったため、事務連絡を受けるまで決定の存在を知らず、即時抗告期間を経過した後に抗告を申し立てた。