窃盗被告事件の控訴棄却決定についての異議申立棄却決定に対する特別抗告

窃盗罪で懲役2年に処せられた被告人は、保釈中に控訴を提起した。保釈決定の原本では制限住居が「大阪市a区b町」となっていたが、書記官補の過失により作成された謄本では「大阪市a区e町」と誤記されていた。被告人は謄本を信じて誤記された住所に居住していた。控訴審裁判所は、原本記載の住所へ控訴趣意書の提出催告書を送付したが、宛先不明で戻ったため、刑訴規則63条に基づき原本記載の住所へ書留郵便による送達を行い、送達したものとみなして控訴趣意書不提出を理由に控訴棄却決定を下した。

被告人は、裁判所から交付された保釈決定謄本を正しいものと信じ、そこに記載された保証金を納付し、記載された制限住居に現に居住していた。この居住状況は、裁判所書記官の過失という裁判所内部の過誤に起因するものである。したがって、裁判所が原本記載の住所に宛てて書留郵便による送達を行ったとしても、被告人にとって現実の到達の機会はなく、同規則63条の要件を具備しない不適法なものと言わざるを得ない。結果として、控訴趣意書提出の催告が適法に告知されていない以上、不提出を理由とする控訴棄却決定には重大な手続上の違法がある。

控訴趣意書提出の催告が被告人に適法に送達されていないため、控訴棄却決定は違法である。このような裁判所側の過誤を是正しないことは著しく正義に反するため、刑訴法411条を準用し、原決定及び控訴棄却決定を取り消す。

裁判所側の手続的過失により被告人の防御権が侵害された場合、形式的な規則の適用（送達のみなし規定等）を排除し、職権破棄によって救済を図るべきとする実務上の指針。被告人の帰責事由がない場面での手続的正義の維持を重視する。