裁判の執行に関する異議申立て事件

刑訴法490条1項に基づく具体的な徴収命令（強制執行の着手）がなされる前の段階において、検察官の執行指揮に基づく納付告知書や督促状の発付が、刑訴法502条の「執行に関し検察官のした処分」に該当し、異議申立ての対象となるか。

刑訴法502条にいう「執行に関し検察官のした処分」とは、検察官の執行指揮の内容を告知し納付を催促する目的でなされた行為を含む。徴収事務規程に基づき、検察官の命により送付される納付告知書や督促状はこれに該当し、刑訴法490条1項による民事執行上の「徴収命令」が発せられる前であっても、当該処分を対象として異議を申し立てることができる。

窃盗被告事件で訴訟費用負担の裁判が確定した申立人に対し、最高検察庁検察官は執行指揮（刑訴法472条）を行い、これに基づき事務官が納付告知書及び督促状を順次送付した。督促状には期限内に納付しない場合に強制執行の手続をとる旨の通告が含まれていたが、現時点で検察官による徴収命令（民事執行法上の債務名義としての性質を持つもの）は出されていなかった。申立人は、支払能力がないことを理由に、これら一連の執行に関し異議を申し立てた。