請求異議

刑事裁判の訴訟費用徴収命令の瑕疵を争う手段として、民事執行法上の請求異議の訴えを提起することが許されるか。また、不適法な訴えを却下した第一審に対する控訴を口頭弁論なしに棄却できるか。

刑事訴訟法上、裁判の執行に関する検察官の処分については、言渡しをした裁判所に対する異議の申立て（同法502条）および決定に対する即時抗告（同法504条）という特別の不服申立手続が定められている。したがって、執行の根拠となる処分の瑕疵を争う場合、かかる特別手続によるべきであり、民事上の救済手段（民事執行法35条の請求異議の訴え等）を用いることはできない。

上告人を刑事被告人とする訴訟費用負担の裁判につき、検察官がその執行として徴収命令を発した。上告人は、当該徴収命令に瑕疵があることを理由として、民事執行法に基づき、徴収命令に基づく強制執行の不許を求める請求異議の訴えを提起した。第一審が本件訴えを不適法として却下したところ、控訴審は口頭弁論を経ずに、かつ判決言渡期日の告知や呼出手続をすることなく控訴を棄却した。