請求異議

不動産引渡命令に対して、相手方が請求異議の訴え（民事執行法35条相当）によってその執行力の排除を求めることができるか。

不動産引渡命令（旧競売法32条2項により準用される旧民訴法687条に基づくもの）に対しては、その執行力の排除を求めて請求異議の訴えを提起することはできない。

上告人らは、競売法に基づき発せられた本件不動産の引渡命令に対し、その相手方として執行力の排除を求める請求異議の訴えを提起した。原審は、本件訴えを適法とした上で内容の審理判断を行っていた。

最高裁の判例によれば、引渡命令に対する請求異議の訴えは不適法として許されない。本件は引渡命令の相手方から提起された請求異議の訴えであることが明らかであり、原審が本件を適法とした前提は誤りである。