執行についての異議の申立につきなした決定に対する即時抗告

旧刑事訴訟法564条前段に基づく高等裁判所の決定に対し、同条後段により最高裁判所へ即時抗告をすることの可否、および刑事訴訟応急措置法18条による抗告の成否が問題となった。

高等裁判所の決定に対する不服申立ては、裁判所法7条2号に基づき、刑事訴訟応急措置法18条等の特別の規定により最高裁判所の権限に属するものと定められた場合に限り許容される。旧刑事訴訟法564条後段の規定を根拠とする最高裁判所への直接の即時抗告を認める余地はない。

本件は、旧刑事訴訟法564条前段に基づき高等裁判所がなした決定に対し、抗告人が同条後段を根拠として最高裁判所に即時抗告を申し立てた事案である。なお、抗告理由において憲法違反の判断の不当性を主張する内容は含まれていなかった。

まず、高等裁判所の決定に対する抗告は、訴訟法上特に最高裁判所の権限と規定されたものに限られるところ、旧刑事訴訟法564条後段はこれに該当しないため、不適法である。次に、刑事訴訟応急措置法18条の抗告と解する余地を検討しても、抗告申立書によれば原決定における憲法適合性の判断の不当を争うものではない。したがって、同法が定める最高裁判所の管轄事項にも該当しないといえる。

本件抗告は不適法であり、棄却を免れない。

刑事訴訟手続の過渡期における上訴権の範囲を画した判例である。現行法下では、高等裁判所の決定に対する不服申立ては、刑事訴訟法405条（跳躍上告）の準用や特別抗告（433条）の枠組みで整理されるべきであり、上訴権の根拠条文を厳格に特定する必要性を示唆している。