求償金等請求事件

事前求償権を被保全債権とする仮差押えが、事後求償権の消滅時効を中断させる効力を有するか。別個の権利であることを理由に、各別に時効中断措置を講じる必要があるかが問題となる。

事前求償権と事後求償権は別個の権利であるが、前者は後者を確保するために認められた権利であるという密接な関係にある。したがって、委託を受けた保証人が事前求償権を被保全債権とする仮差押えをしたときは、事後求償権についても権利を行使しているのと同等のものとして評価することができ、民法上の時効中断（現行法における更新・完成猶予）の効力が事後求償権にも及ぶと解するのが相当である。

債務者Y1は銀行との貸越契約に際し、保証人X（被上告人）と信用保証委託契約を締結し、Y2がこれを連帯保証した。Y1の支払延滞を受け、Xは代位弁済に先立ち、Y1所有の不動産に対し、事前求償権を被保全債権とする仮差押えを実施した。その後、Xは銀行に代位弁済を行い事後求償権を取得。仮差押えから約16年が経過した後に、XはYらに対し事後求償権に基づく支払いを求め本件訴訟を提起した。これに対しYらは、事後求償権は消滅時効にかかっていると主張した。