関税法違反被告事件

機内預託手荷物として航空機に積載させる意図で、保安検査を回避してチェックインカウンターエリア内に持ち込み、不正に入手した検査済みシールを貼付した行為は、関税法111条1項1号（無許可輸出罪）の実行の着手に当たるか。

実行の着手は、犯罪構成要件の実現に至る客観的・現実的な危険性が認められる行為を開始した時点に認められる。輸出罪においては、積載行為そのものだけでなく、積載行為に密接に関連し、かつ積載に不可欠な行為が行われ、輸出（積載）に至るまでの最大の障害が除去されたと評価できる場合には、実行の着手が認められる。

被告人らは、うなぎの稚魚を密輸出するため、成田空港において以下の工作を行った。まず、ダミーの鞄で正規の保安検査を受け「検査済みシール」を入手した。次に、稚魚入りの本件スーツケース6個を機内持込手荷物と偽って保安検査を回避し、区画されたチェックインカウンターエリア内に持ち込んだ。そこで、入手済みのシールを本件スーツケースに貼付した。当時、同シール貼付済みの荷物は、カウンターでの運送委託時に再確認なく機内へ積み込まれる運用であった。被告人らがカウンターで航空券購入手続中に税関職員に摘発されたが、運送委託（預け入れ）自体は未了であった。

当時の運用では、チェックインカウンターエリア入口の保安検査が、無許可輸出が発覚する可能性の最も高い最大の障害（山場）であった。シール貼付済みの荷物は、カウンターでの運送委託時に再確認されず通常そのまま機内に積載される扱いとなっていた。本件では、被告人らが偽装工作によりシールを貼付した時点で、輸出の成功を左右する最大の鍵を握る場面を乗り越えており、輸出の手続の重要な部分が終了している。したがって、自ら運送委託を開始する前であっても、航空機に積載（輸出）するに至る客観的な危険性が明らかに認められるといえる。